A.
費用はいただいておりません。
A.
契約期間の縛りはありません。
A.
商材の特性上、ある程度のIT知見は必要です。
詳細をご案内する際にヒアリングさせてください。
A.
大変恐れ入りますが、現在法人様のみを対象とさせていただいております。
販売代理店募集中
Partner
ケアラボ販売の
代理店パートナーを募集しています
株式会社OVER.では、全国からケアラボの販売代理店様を募集しています。
営業や商談をお任せし、私たちはサポートや開発に専念したいと考えております。慣れるまでの営業や商談に関するサポートも充実しています。
ぜひこの機会にご検討ください！
特徴
商談成約率60%
弊社サービスの商談成約率は平均約60%となっております。
補助金や非営利団体様へのディスカウント制度などの仕組みを活用することで、高い成約率と満足度を実現しております。
成長する巨大市場
福祉関連施設は約80万事業所もあると言われており、毎年その数は増加傾向にあります。
福祉従事者は減少する中で高齢者及び障がい者の数は上昇しており、それに伴って福祉事業所も増加しております。
ブルーオーシャン製品
福祉業界は他業種と比べ、利益率が低くDX化や業務効率化を目的とした製品が存在しておりませんでした。
弊社は「福祉業界のDX化支援」という新たなボジョションを確立し、他社ソフトとの差別化を実現しております。
「安価で限定的な他社ソフト」から「DX化を実現するケアラボ」に乗り換えいただいております！
イニシャル+ランニング報酬
報酬形態はイニシャル報酬とランニング報酬の両方となっております。
補助金を活用しているため、キャッシュフローを前倒しすることが可能となっております。
サポート体制
最適化されたアポイントメント戦略！
見込み客の行動データと関与度を分析し、確度の高い顧客を優先してアポイントメントを実施します。最適化されたアポイントメント戦略で最高の成果を目指します。年2回更新されるリストを活用し、タイムリーなアプローチで新たなビジネスチャンスを掴みます。
データに基づく顧客エンゲージメントの最適化
Web行動分析に基づくリードスコアリングで、営業の精度を高めます。育成メールを通じて顧客の関心度をスコアリングし、営業の優先順位を決定します。継続的なリード育成で、長期的な顧客関係を築きます。また、代理店の成功を支える徹底した教育フェーズも実施しています。
マネージャー
疑問や不安の解消
教育フェーズで市場や製品理解のために、福祉業界についての知識を深めていただきます。製品理解はマニュアルを活用し、分かるまで導きます。実稼働フェーズでは、商談に慣れるまでzoomによる商談同行が可能です。成功事例の共有で営業スキルも高めていけます。月1の定期MTGで、疑問や不安の解消もサポートしています。
煩雑な書類管理業務もお任せください
商談をマニュアル化しています。市場説明から製品の詳細、提案方法などのプロセスを標準化しています。契約業務もまるっと対応！煩雑な事務手続きは弊社で対応いたします。リードを生成し、商談に進む可能性が高いリードも数値化します。
承認率100%の実績の専門チーム
これまでの補助金承認率は100%です！必要書類の準備から申請処理まで一貫して弊社で対応いたします。提携している中小企業診断士のサポートのもと、IT導入補助金に関わらずさまざまな補助金の申請を支援しております。※補助金申請のプロセスは多くの要因によって影響を受けるため、将来的にも同様の承認率を保証するものではありません。
商談後は手離れよく、ノータッチに！
契約後は専門チームによる導入支援を行います。運用保守についても、弊社の専門チームが対応してまいりますので、パートナー様には安心して引き継ぎいただいています。
募集内容
- 対象
- 法人のみ
- 募集地域
- 全国
- 応募条件
- ・Slackコネクトが導入できること
・Zoom導入済み
・最低限のPCスキル（入力など）
- ご対応内容
- ・テレアポ
・商談
ケアラボの魅力
福祉ソフトではなくDXソリューション
請求と記録のみといった従来の福祉ソフトウェアとは異なり、ケアラボひとつで福祉サービスの本質的な課題解決を目指します。一線を画すDXソリューションで、『福祉サービス品質の向上』と『福祉収益の最大化』の両立を支援します。
需要成長ポテンシャル
厚生労働省の調査によると、日本全国には約320,000施設の介護福祉関連施設やサービス提供があり、年々増加傾向にあります。私たちの生活に身近なコンビニエンスストアは、2022年時点で約57,000店舗であることから、経済において福祉業界がどれだけの重要性を持っているか、市場の大きさからもお分かりいただけるかと思います。今現在も市場規模が拡大していることで新たなビジネスチャンスや市場参入の機会が多く、ポテンシャルの高さが特徴です。
確度の高い顧客情報の入手が可能
福祉事業所を設立するには、その公益性から所轄庁（主たる事務所所在地の都道府県）からの認可が必要です。自治体の認可が不可欠な業界であることは、『社会福祉の質』と『透明性の根拠』が保証されていることと同義と言えます。そして、独立行政法人福祉医療機構より正確な福祉保健医療関連の情報が提供されています。これにより確度の高い顧客情報を手に入れることが可能となります。
報酬の割合が大きい IT導入補助金の活用
IT導入補助金とは、業務の効率化やDXの推進セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する制度です。補助対象にはソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、導入にかかる関連費用などが含まれます。ケアラボでは、パートナー様の報酬対象に補助金分も含まれます。補助金を活用することによって、エンドユーザー様・パートナー様双方が大きく満足できる取引が見込めます。
長期契約が見込める
福祉のDXには長期的なビジョンが重要視される傾向にあります。社会福祉法人の設立年数の中で最も多いのは、設立から36〜40年の法人で、その後11〜15年、41〜45年と続きます。契約に関しても最短でも5年、7年、10年といった長期契約を求めるクライアント様は、安定したパートナーシップを望んでいます。このような契約形態は、パートナー様には長期的な計画と投資の機会を、クライアント様にとっては信頼できるパートナーへの安心感を提供します。5年、7年、10年という明確な期間を設定することで、双方にとって有益なビジネス関係を築く土台となります。
安心できるサポート体制
商談前から商談中・商談後もサポート！6つのチームがパートナー様を全面バックアップいたします。商談前にはアポイントメント戦略と、顧客エンゲージメントを最適化するインサイドセールスの戦略をサポートします。商談中には福祉業界についての知識や商談スキルを高め、書類業務は弊社にお任せください！商談後の補助金対応や導入支援・運用保守などのアフターフォローも万全です。
数字で見る導入効果
39
件
書類自動作成で
事業所あたりの
月間対応数が大幅にUP！
AIの機能により、モニタリングやアセスメントの録音データから書類自動作成ができるようになりました！1名当たり10件の増加で、月間対応件数＋39件を実現することができました！
80
%
移動時間・
書類管理コストを
80%程度も削減
今まで印鑑をもらいに行くだけだった工程が、電子サインにより、印鑑受領等の無駄な移動時間・書類管理コストを80%程度も削減できました。
90
%
国保連請求業務を
90%削減！
国保連請求業務を効率化し、請求ミスを事前に防ぐ機能で業務効率化と実地指導対策の両立を実現しました。確認作業も簡単になり、請求担当者の負担を90%削減しました。
販売開始までの流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームからご連絡ください。
詳細のご案内
担当者よりzoomにて詳細をご案内いたします。質疑応答はこちらのタイミングでお願いいたします。
契約締結
お互いの条件が合致したら、契約締結です。書面にて秘密保持等交わしていただきます。
販売開始
ご契約締結後すぐに、お客様へご提案・販売いただけます。代理店同士で競合しないように、弊社から顧客のリストをお渡しいたします。
